かとう住研

加古川・播磨町・明石・高砂・姫路・神戸の住宅・マンション、不動産のことならお任せ下さい。

新築について

新築の流れ

カウンセリング

お客様のご意見・ご希望を逃すことのないよう、 特にこの時間を長く重要にとります。

  • 家族構成
  • 現在のお住まい(土地の有無)
  • デザイン
  • 機能性
  • 予算
  • 障害者、高齢者のいっらしゃる場合は
    特に障害の状態、家庭での介護のしかた
お客様のご意見を第一とし、それに弊社のアドバイスを加えイメージを具体化させていきます。

お客様が納得頂けるようこの作業を何回も繰り返します。

図面・プランニング

カウンセリングによりお客様のご意見を元に社内での様々なスタッフの意見をまとめ 提案図面(間取り)を作成致します。

間取りが決まってきますと、気になるのは外観・内装のデザイン 水廻りの住宅設備を決めてゆきます。

ご予算に合わせ、CGやパース図・写真を使いお客様によりわかりやすい プランニングボードを提案します。

最終確認

上記の打ち合わせを繰り返し、細部にわたる最終確認を致します。
建築物の確認はもちろん金額、特に新築は坪単価で計算されることが多いですが、 どこからどこまでの金額が坪単価に入っていて、オプション、外構工事においては 別工事になりますので、工事内容と最終的な金額をよく検討することが重要となってきます。

一般的には住宅ローンを使われることが多いですので、ローンの資金調整も必要です。
※住宅にかかる資金はコチラにてご紹介致しております。

契約

最終的な確認をして、
お客様が納得頂けたらここで契約となります。
次からは、いよいよ工事に入ります。

工事開始

整地>基礎工事>建て方>木工事・排水工事>屋根工事>サッシ・外壁工事>設備設置>内装工事>外装工事>清掃・片付け

工事が終盤になりますと細かい設定の必要な機器や設備をお客様と一緒に確認しながら設置致します。
高さの設定が必要な手すりやカウンター・設備・福祉機器などは慎重に取り付ける必要があるからです。

工事中は現場監督と相談の上、安全を確保できればお客様は自由に工事状況を 現場に確認することが出来ます。

アフターサービス

住宅は建ててからがお付き合いです。

大切な住まいだからこそ、メンテナンスはしっかり行いましょう。

かとう住研&かとう不動産では、もちろんアフターケアもしっかりお手伝いいたします。 何かございましたらすぐ駆けつけます!

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住宅に関する費用のご案内

住宅にかかる費用

住宅は普通の買い物をするように商品の値段と消費税だけというわけにはいきません。

一般のお客様には一体工事費以外にいくらかかるのだろうと、気になる方も多いのではないでしょうか?
そこで、簡単ではございますが住宅新築に関わる費用をご紹介いたします。

建築本体工事費
建物にかかる建築費用で、俗に坪単位で言われる部分です。
附帯工事費
上記の建築本体に附帯する工事費。
建築会社によって異なりますが、浄化槽・住宅内の照明・カーテン・エアコンなどの費用は一般的にこちらに含まれます。
外構工事費
家廻りの外部工事にかかる工事費用です。
こちらも建築本体には含まれず、主に車庫や堀・庭・エクステリアにかかる工事費です。

よく勘違いされやすいのが坪単価で表される工事費です。
これは俗に建築本体工事費のことであり実際は附帯工事費や外構工事費・諸経費が掛かってくるため予算の段階で充分に建物以外にかかる工事費を考える必要があります。
特に外部は人目につく部分なので外構工事にも予算をとっていただけたらと思います。

確認申請・検査費用
その他
地鎮祭・上棟(棟上)にかかる費用はまちまちですが、お客様の負担になります。

工事費以外にかかる諸経費(税金・登記費用)

不動産購入時
不動産代金
印紙税(売買契約書)契約金額1000万円以上5000万円以下 → 2万円
不動産手数料売買金額400万円以上…売買金額×3%+6万円+消費税
固定資産税の日割り負担固定資産税評価額×1/3×5%
所有権移転登記登録免許税・・・固定資産評価額×1/3×5%
司法書士報酬料・・・およそ5万円
新築時
建築工事費
印紙税(売買契約書)請負金額1千万円以上5千万円以下=2万円
印紙税について詳しくはこちら
表示登記(建物)約8万円 登記費用について詳しくはこちら
所有権保存登記(建物)登録免許税…固定資産評価額(建物)×0.15%
司法書士報酬料…約2万円
不動産所得税
住宅 (通常)固定資産税評価額×3%
印紙税(売買契約書)(固定資産額-特別控除額 1200万円)×3%
住宅 (特例処置)約8万円 登記費用について詳しくはこちら
土地 (通常)固定資産評価額×1/2×3%=通常の土地不動産所得税
土地 (特例処置)通常土地不動産所得税 − 税額控除額
資金借り入れの場合、抵当権設定のため料金がかかります(およそ4万円)
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住宅に関する費用のご案内

建築確認申請とは

建物は、それを使用する人の目的に合ったものでなければなりませんが、どのようなものでも自由に建てられるわけではありません。

建物に関する基本的な法律として「建築基準法」があります。この法律は、建物の安全性や、建物が建つことによって周囲に与える影響などを考え、建物の最低の基準を定めたものです。

「建築確認申請」とは、みなさんが計画している建物が、この「建築基準法」に合っているかどうかをチェックしてもらうものです。建物を建てる場合は、必ず、「建築確認申請」をしなけれななりません。

申請手続き
「建築確認申請書」の提出は、建築主の名において行うのですが、普通は設計者が代行しています。この申請に要する費用は、建築主負担となるか、あるいは設計料に含まれるかのどちらかです。
「建築確認申請書」の記入事項は、およそ次の内容になっています。(なお、「建築確認申請書」の記載のしかたは、素人ではわからない部分が多いと思われますので、設計者に記載してもらう方がよいでしょう。)
  • (1)建築主住所氏名
  • (2)設計者資格氏名
  • (3)工事施工者名
  • (4)敷地の地名地番、用途地域、防火地域
  • (5)建物の主要用途
  • (6)工事種別
  • (7)敷地面積
  • (8)建築面積、延べ床面積
  • (9)建ぺい率、容積率
  • (10)構造
  • (11)各種寸法(柱、軒高、柱間など)
申請手数料
「建築確認申請書」を提出する場合は、地方公共団体等が定める手数料がかかります。申請書は手数料相当の収入印紙を貼って申請してください。

住宅にかかる費用

地方公共団体によっては一定の建物について建築関係法令に適合しているかどうかを確認するために、特定の時期に中間検査を受けなければならないことがあります。

この対象となる建物や検査の時期については各地方公共団体で定めているので、確認することが必要です。

完了検査とは

建物の工事が完了したら、4日以内に地方公共団体等に「完了検査申請書」を申請する必要があります。

建物が建築関係法令に適合していることが確認されれば、「検査済証」が交付されます。

公庫融資を利用する場合は、完了検査の申請に併せて(「検査済証」が既に交付されている場合は「検査済証」を添付して)竣工時現場審査の申請を行っていただくことになります。その後、はじめて建物を使用することが出来ます。

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